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免税事業者の要件の見直し

概要

平成23年度税制改正において免税事業者となる事業者の要件について見直しが行われました。


消費税のしくみ

消費税を負担する人⇒消費した人(りんごをもらいその代金を払う人)
消費税を納付する人⇒事業者(りんごの代金をもらった事業者)

免税事業者とは?

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については
消費税の納税の義務を免除します。という法律です。

  基準期間とは?⇒個人の場合は2年前の年。法人の場合は前々期。
         注)法人の場合は別規定あり。

●改正前
 <3期の納税義務の判定>
   ⇒1期における課税売上高900万円のため(≦1,000万円) ∴免税事業者となる。
 <4期の納税義務の判定>
   ⇒2期における課税売上高2,500万円のため(>1,000万円)∴課税事業者となる。
●改正後
 3期において納税義務が免除された事業者について、以下の規定を追加する。
   ⇒前期の特定期間における課税売上高又は給与等の金額が1,000万円を超える場合は…
    課税事業者となる。
   (注)特定期間…その期の開始から6か月の期間(上半期)


適用

平成25年1月1日以後に開始する課税期間から適用


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