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雇用促進税制

概要

平成23年度税制改正において、従業員を雇い入れた場合に一定の税額控除が受けられる雇用促進税制が創設されました。 正社員だけでなく、パート(雇用保険適用対象者に限る)も対象となってきますので、ぜひご活用ください。


適用開始時期

H23.4.1~H26.3.31までの間に開始する各事業年度
ただし、設立事業年度、解散清算事業年度は適用除外


要件

1.青色申告書を提出する事業者
2.前期と当期に事業主都合による離職者がいないこと
3.雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業所であること
4.5人(中小企業者等の場合2人)≦当期増加雇用者数
5.前期末雇用者数×10%≦当期増加雇用者数
6.当期給与支給額≧前期給与支給額+(前期給与支給額×増加割合×30%)


税額控除額

当期増加雇用者数×20万円=税額控除額
法人税額の10%を限度(中小企業者は20%)


手続き

1.事業年度開始後2か月以内『雇用促進計画』をハローワークへ提出。
☆経過措置としてH23.4.1~8.31までに開始した事業年度は
H23.10.31までに『雇用促進計画』を提出すればよいことになっています。

2.ハローワークから確認を受けた書類を確定申告書に添付することにより適用可能

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